2008-09-18 第169回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○山田俊男君 御案内のとおり、ＳＢＳで入れております十万トンについては、これ基本的に国産米と同様な扱いをしてほしいというアメリカ側等からの強い要求もあって、そして小売の商品の棚に国産米と同様な形で置くということも含めて、要は、食用に回すことを前提にしてＳＢＳ米の取引がなされているところでありますが、この食用に回すことについては同じなわけです。
○山田俊男君 御案内のとおり、ＳＢＳで入れております十万トンについては、これ基本的に国産米と同様な扱いをしてほしいというアメリカ側等からの強い要求もあって、そして小売の商品の棚に国産米と同様な形で置くということも含めて、要は、食用に回すことを前提にしてＳＢＳ米の取引がなされているところでありますが、この食用に回すことについては同じなわけです。
この普天間基地の移設先について、政府は、報道では、キャンプ・シュワブ陸上案を提案したけれども米軍から拒否をされた、今度はキャンプ・シュワブの兵舎地区沿岸案を提起したけれども、これもアメリカ側等から拒否をされた、アメリカは浅瀬案を提案している、そういう報道なんですが、これまでのアメリカ側との交渉経過について明らかにすべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（柿澤弘治君） アメリカ側等からそうした話が出ているということはこの委員会でも何度か取り上げられておりますが、我が国としては、あくまでも国連による話し合いの中で北朝鮮に態度の変更を促すような措置を決めていくことが当面大事だというふうに考えております。
日本の立場ということを考えますと、最近アメリカ側等から、日本はアメリカの知識を恣意的に使って、それで先ほど申しましたようにアメリカの市場を独占しておる、これはけしからぬ、もともと私たちの知識を使ったのだからしかるべくあいさつしろ、こういうふうなこともよく言われておりまして、これは先ほど申しましたシンメトリカルアクセスの議論の発端になっております。
これは非常に多岐にわたっておりまして、かいつまんで申し上げたいと存じますが、まずサービス分野につきましては、外国弁護士の問題につきまして、次期の通常国会への法律改正を目途といたしまして、法務省、日弁連の間及びそれにアメリカ側等も加わりまして詰めの作業がなお続いておるところでございます。 それから、サービスの中でやはり法律項目がございまして、航空法の改正というのがございます。
○正森委員 そこで伺いたいと思うのですが、相殺関税の対象になるような税制上その他の措置であるというようにアメリカ側等でされているものにはどういうものがあるのですか。中小企業関係でやはり二、三あるように思うのですが、それについて説明してもらって、そしてそれがわが政府から見て不当であると思うなら不当であるという見解を述べていただきたいと思うのです。
まあ現在一％のシェアにすぎませんが、アメリカ側等は一〇％程度を要求しているとも聞いております。
荒木文部大臣のときには、当然沖繩の教育というものは日本の教育基本法にのっとってやらなければならぬ、日本と同じでなければならぬと思うのだけれども、たってのアメリカ側等の要求もあるので、自分としてはこれはいいことだからぜひ推進をいたしたい、こういうことだったわけですよ。
そこで、今の日ソ漁業交渉問題等につきましても、ソ連側にのみ話をしておって、アメリカ側等に対しては、主張すべきものを主張しないで、むしろ弱気じゃないかというような見方がないとは限らない、あるいはまた、今お話のように相当あるのじゃないかという気もいたしますけれども、そういう点も留意いたしまして、昨年度の日米カの漁業の問題の話し合いのときにも、わが方としては、アメリカ、カナダ等についても、わが方の主張を強
そうしたような日ソの国交調整についての一枚看板を掲げて進められたのでございますが、そうした閣内におけるところの不統一、あるいはアメリカ側等に対してあまりに気がねし過ぎるような、いわば向米一辺倒の諸政策が、この日ソ交渉等の進展を著しく遅延せしめておるということ、従いまして、かつて、もうにっちもさっちもいかなくなったというふうな状況下にあったときに当って、たまたま北洋漁業に関するところのソ連の強硬政策といいますか
罐詰類もとにかくまぐろ、かつおとなるというと、恐らく放射能のあれがあるんじやないかというので、アメリカ側等においては相当躊躇、逡巡しておるということは、我々はアメリカの友人あたりの手紙でも承知しておる。それから街に罐詰を買いに行つても、ほかの魚のあれは買うけれども、日本のマークのある、そういうまぐろ罐詰は一応次において買わない。それが現在アメリカのマーケツトの状況ですよ。
○岡崎国務大臣 その点は、アメリカ側等から意見の表示は全然ないのであります。私はそれが当然だと思つております。というのは、先ほど御説明したように、これは世界の主要なる国々がすでに認めておるようなものを、われわれもここに認めたものであります。それ以上のものはないのでありますから、これに対して意見等を、アメリカなりその他の国々から表示する理由もないし、事実何もそういうことは言つて参つておりません。
場合によるとアメリカ側等において駐屯のためにそれら使用する場合等も一般的にはあるために諸般の調査をしておるようでありまして、それらの米軍の移動に関連する調査の終るまでは日本側が使用先を決定して申請して参つても押える、こういう趣旨のようであります。そのために現在はどこに使用先を決定するかということはきめてございません。
○川島委員 そのオブザーヴアーとしての加盟が許されるというお話でありますが、総理がサンフランシスコに滞在の間に、この問題について、国連筋もしくはアメリカ側等から、何か具体的なお話があつたかどうか、これについてお尋ねを申し上げたい。